保険料を計算するときにはゆとりを持たさておくことが必要

金融が自由化したことにより保険会社はますます拡大した

したがって表2のようなテンポで保険料積立金を積み立てることは、保険年度の当初しばらくは難しくなる。そこで、初年度の付加保険料の枠を広げて事業費がその分だけ多く使えるようにし、他方、その分を次年度以降の幾年かの保険期間においてなしくずし的に穴埋めしようということが考えられた。この場合、その穴埋めが完了するまでの期間の保険料積立金は、平準純保険料式に比べて少なくなる。

このやり方は、発案者であるチルメル(一八三一~九三)ドイツ人。ドイツの生命保険会社のアクチュアリーをしていた一八六三年に、かような処理方法を発表した)の名前にちなんで、チルメル式の責任準備金という。純保険料に差異を設ける期間(チルメル期問)の長さによって五年チルメル式、一〇年チルメル式などがある。支払備金と契約者配当準備金。保険金等の支払い請求を受けているが書類の不備その他で未払いになっている場合や支払い請求はまだ受けていないけれども保険金等の支払義務が生じたと認められる場合において、所要の金額を積み立てておくのが支払備金である。これは、それほどの額にはならない。

契約者配当準備金は、契約者配当の財源として積み立てられているもので、比較的多額になる。保険業法八六条準備金。保険会社は、財産の評価換えまたは売却によって計上した利益がこれによって計上した損失を超えるときは、その差益を準備金として積み立てておかなければならない、と保険業法第八六条によって定められている。この準備金を保険業法八六条準備金という。これは、逆の差損の填補に備え保険会社の財務の堅実性を保持するための措置である。
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総剰余金と契約者配当準備金。契約者配当(相互会社では社員配当ともいわれる)は、年度ごとの決算の際に算出される総剰余金を財源とする。定款の定め(相互会社)または保険約款の規定(株式会社)では、総剰余金の一〇〇分の九〇以上を契約者配当準備金(社員配当準備金)に繰り入れることになっている(昭和六〇年度の繰り入れ率は九九・七%)。契約者配当準備金に繰り入れられた額が、必ずしも単年度ごとの契約者配当のための枠とはならない。バランスのとれた配当を行うことができるように弾力的に用いられているので、通常、契約者配当準備金勘定にはかなりの額の繰越し残高がある。

契約者配当金分配の計算方法。契約者配当の配当金分配の計算方法としては、戦前は、払い込まれた保険料に比例して配当する累加配当方式が主流であったが、この方法は経営実績を必ずしも反映することにはならないなどの短所があったので、

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